2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
今回のデジタル法、そこまで行きませんでしたので、基本的には今フローだけを見ての給付ということが主なんですけれどもね。 その上で、是枝さん、もう一つだけお願いします。 そうした収入ということしか今ありませんけれども、やはり税と社会保障の負担と給付のバランスについて、是枝先生はどのようにお考えでしょうか。
今回のデジタル法、そこまで行きませんでしたので、基本的には今フローだけを見ての給付ということが主なんですけれどもね。 その上で、是枝さん、もう一つだけお願いします。 そうした収入ということしか今ありませんけれども、やはり税と社会保障の負担と給付のバランスについて、是枝先生はどのようにお考えでしょうか。
最初に内閣官房に伺いますが、ＤＸは、デジタル法によって組織の文化が変わるというよりも、組織の文化を変えていかないとデジタル化に付いていけないという意味だと私は思います。 政府はデジタル化を掲げてデジタル関連法案を今国会に提出をいたしました。デジタル化によって、国民の利便性を考えたら、もっともっとたくさんの議論が必要だったんではないかと私は感じます。
ＬＩＮＥ社の個人情報に関する指針ではこういった状況が利用者に十分に説明されておらず、同社側の対応に不備があった可能性があるとして、国の個人情報保護委員会に報告したということですが、大臣、デジタル法の審議中にこういったことが明らかになったことは極めて遺憾であります。
今日はデジタル法ということですので、しっかり御質問したいと思いますが、ちょっとその前に一言申し述べたいんですが、報道等を拝見すると、例の重要土地等調査法案、安保土地等法案、公明党との調整が大変難航していると報道されていまして、大変危惧をしています。 我が党はかねがね、事前届出だけではなくて、事前審査も含めて、有効性の高い土地取引規制法案を用意をして国会にも出しております。
ほかの権限と組み合わせるとかいう話はおいておいて、この勧告権、意見具申、ここについては、現行の内閣府設置法十二条の二項、三項、四項と今回のデジタル法と、何か法的に違うところはあるんですか。条文上、全く一緒ですけれども。
どちらを目指すのかというと極端に一かゼロになってしまいますが、やはり今回のデジタル法の手続の改正案がこうした社会を含めて目指していくべき社会として掲げられているのかどうかの御見解をいただければと思います。